31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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四万十市議会 2022-08-29 09月05日-01号

との質疑に、執行部からは、「所管するほかの指定管理施設として、カヌー館西土佐農業公社があるが、詳しい経営分析等について明確に答えられないところもあるので、今後可能な限り努めていきたい。」との答弁がございました。 委員から、「指定管理料の見積りに対する明確な根拠が必要で、そのためには経営状況の把握をお願いしたい。」との意見がございました。 

いの町議会 2020-12-16 12月16日-03号

町といたしまして、先ほど1回目も申し上げましたように、指定管理施設が18施設ほど今現在ございます。そういう部分につきまして、全部取りまとめ、全体を取りまとめた中でですね、あの全庁的に在り方について再検討していくという形で、今現在作業に入っているところでございます。

四万十市議会 2020-12-15 12月15日-03号

あとまた指定管理施設についても、公的な施設でございますので、市職員と同様に、感染した場合は、本人のプライバシーに配慮しながら、一定公表が必要と考えております。現在、そういった取決めが、繰り返しにはなるかと思いますが、取決めがないことから、今後本部会議共有の上、課題等がないか整理の上、取扱いを決めたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小出徳彦) 垣内孝文議員

いの町議会 2020-12-10 12月10日-02号

例えば、あいの里の指定管理者であるJAコスモスがどのような理由によりまして撤退されるのかはまあ定かではございませんけれども、もし経営状況が思わしくなくて撤退するようであれば、幾らかの指定管理料を町がしつつ、支出すれば継続して管理を行うことができたかもしれませんし、このようなことがですね、継続、他の指定管理施設で次から次へということになれば、指定管理施設としての趣旨からかけ離れてしまいます。

いの町議会 2020-09-11 09月11日-04号

通告主題4、指定管理施設現状運営について、執行部にお尋ねします。 アとしまして、吾北山村開発センター事業評価と今後の展望はについてでございます。 吾北山村開発センター設置目的によりますと、健康促進住民の文化、住民間のコミュニティの場といった総合的施設として昭和47年度に設置し、平成16年度に温泉歩行浴施設を追加設置されているという経過がございます。

いの町議会 2020-06-04 06月04日-02号

◆9番(森幹夫君) ええとですよね、まあ今後検討するってまあ言われておりますけれども、その私、その指定管理施設そのものが、各伊野にあっても担当課が違う、吾北いうたら吾北本川なら本川、本当にばらばらなんですよね。もうこの際、本当に検討していただくんやったら、総合政策課ができたとき私提案したんですけれども、やはり1つ一体にして総合1つの課でよね、やっていくべきじゃないのか。

いの町議会 2018-12-11 12月11日-03号

公共施設等調査特別委員会中間報告の中で、土佐和紙工芸産地形成促進施設農林漁業体験実習館農産加工実習館)について、設置目的はいの町の自然的、歴史的資源を有効活用し、都市住民との交流を通じた中山間地域活性化土佐和紙振興現状平成7年に土佐和紙工芸施設が設置され、平成17年9月まで財団法人い町農業振興公社管理を委託し、平成23年4月からコスモス農業協同組合指定管理施設として運営している

いの町議会 2018-12-03 12月03日-01号

指定管理施設では管理者から、直営施設では職員から、町の対応への不満が感じられる施設があった。 指定管理者直営施設職員とは自由に話し合える関係性を築くことを忘れず、二人三脚での運営姿勢を求めたい。また、町は指定管理施設現場状況を十分に把握する必要がある。その上で、ハード、ソフト面管理者と密に情報共有をし、運営力向上施設効果的利用につなげていくべきだ。 取り組む姿勢。 

いの町議会 2017-06-15 06月15日-02号

◆11番(岡田竜平君) 先ほどの議員質問と同じところになるんですけども、11ページの中の商工費観光費、節が需用費の中の修繕料、この修繕料64万4,000円はむささび温泉のものだというご説明をいただいておりますが、いの町では指定管理施設に関しましての要項で10万円未満の修繕料指定管理者がみずから修繕して、それ以上に関しては町のほうで修繕するというふうになっているはずです。

いの町議会 2017-06-12 06月12日-01号

次に、指定管理施設に関しましては、運営状況が良好とは言えない施設が存在し、今後のさらなる少子・高齢化人口減少に伴い、将来の安定的経営が心配されています。 町財政面でも、地方公共団体はみずから財政規律の強化を積極的に図っていく必要があり、指定管理料なしでは続行不可能な施設施設修繕設備修繕等に膨大な費用負担を要する施設等の抜本的な改革が求められています。

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